100人の定額給付金

住民に生活支援と地域の経済対策を目的とする国の事業として定額給付金が支給されます。全ての国民に１２，０００円、１８歳以下と６５歳以上は２０，０００円を支払うという制度です。お金がもらえるのは基本的にはありがたいことですが、所得に関係なく定額というのはどうでしょうか。生活支援を必要としない世帯に給付金を支給するのはバラマキと国民から非難されるのも仕方がないと思います。また、給付金のお陰で一時的に景気が良くなったとしても、数年後には消費税が上がりますし、結局は国の借金を作るだけでその負担は国民に返ってくるということで国民の６割が反対しているようです。

アメリカでも２００８年に給付金がありました。ブッシュ大統領が不景気対策として打ち出したもので、こちらは所得制限が設けられました。個人収入が７万５千ドル以下（約６７５万）以下、または夫婦で１５万ドル以下（１、３５０万）以下の世帯には大人１人６００ドル（約５４、０００円）子供１人３００ドル（約２７、０００円）が支給されました。私たち家族（夫婦＋子供１人）は収入１５万ドル以下でしたので合計１５００ドル（１３５、０００円）のチェック（小切手）が届きました。実際支給後は、個人支出が増え経済効果もあったようですが、その後景気はさらに悪化していきました。実際のところ、私たちはそこまで不況のあおりを受けることはありませんでした。困ったことといえば２００８年１０月頃まで続いたガソリンの値上げくらいでした。私たち家族にはありがたい給付金でした。

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